2018年第4回定例会 一般質問「地域発!市民発!豊島区のこれから」1. 男女共同参画自治体調査

2018年12月4日 23時22分 | カテゴリー: 活動報告

議員の任期は1期4年です。私は、豊島区議会議員として、2期8年目です。

区議会定例会は年に4回あります。2018年最後の第4回定例会が開催中です。

11月28日に議員としては多分最後になると思われる一般質問を行いました。

私は、「地域発!市民発!豊島区のこれから」と題して、4項目について質問しました。

いずれも、人権、市民参画、国際、民主主義等、今まで追ってきたテーマです。以下、項目ごとに報告します。

1。男女共同参画自治体調査について

この度、私が所属する東京・生活者ネットワークでは、東京都の23区26市の自治体の男女共同参画の現状を独自の基準で調査し、ランキングにして発表しました。結果、豊島区が総合第1位となりました。

政府は「男女共同参画社会」を掲げ、「女性活躍」の掛け声のもと、2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30%、男性の育児休業取得率を

13%などの目標を立てています。目標達成のために内閣府男女共同参画局も「市町村女性参画状況見える化マップ」を作成し、自治体間の比較をできるようにしています。今回、生活者ネットワークの調査は、この内閣府作成マップを活用するとともに、さらに独自項目を加え、男女共同参画条例、宣言、センターの有無、議会、審議会、防災会議、管理職などにおける女性の割合、男性職員の育児取得状況、小中学校における男女混合名簿、イクボス宣言と研修、などをポイント化しランキングにしました。

豊島区では、条例、宣言、センターもあります。女性が占める割合が30%を超えているのは、議会と審議会で、女性管理職は22.8%、防災会議委員は17.4%にとどまっています。審議会女性委員比率については、各部署が努力した結果、昨年度28.6%から今年度は31.8%に伸びました。男女混合名簿は、男女共同参画苦情処理委員会への申し立てから全ての小中学校が男女混合名簿となり、健康診断などの時は、別の名簿を使うこととなっています。

また、女性活躍推進法によってすべての自治体に対し策定を義務づけられている「特定事業主行動計画」の中で、豊島区は男性の育休取得率等目標を50%と高い数字を掲げています。職員意識調査で、育休取得時にためらいを感じたかどうか、対象だったのに取得しなかった理由など、この項目についての結果と分析を詳細に提示し、行動計画の取り組みにつなげています。これらの積極的な取り組みの結果が東京都内の自治体の男女共同参画ランキング1位という結果になりました。

私は、議員となった2011年から男女共同参画推進会議メンバーとして豊島区男女共同参画推進条例に基づく計画の進捗をチェックしてきました。推進会議では、男女間の固定的性別役割分担意識がどのようにしたら解消されるのかを、区民調査の方法なども含めて、話し合ってきました。

また、一般質問でも女性管理職を増やすこと、男性の育児休暇の取得率を増やすことでもたらされるワークライフバランスを提唱してきました。合わせて、多くの区民の方の長年の活動の結果がこの順位に反映されたかと思うと、大変嬉しい思いです。

今回の調査の中で男女共同参画の定着度、理解度を推測する上で取り上げた基準、リプロダクティブヘルス/ライツ、LGBT、メディアリテラシー、デートDVなどは、豊島区では条例には記載されておらず、計画の中だけの記載でしたが、現在、パートナーシップ制度創設のために開催されている男女共同推進会議で、ともに、条例に加える方向が決定しました。

リプロダクティブヘルス/ライツは、性と生殖における健康と権利であり、女性が生涯にわたって身体的、精神的、社会的に良好な状態であることを言います。性と生殖における権利とは、女性がいつ何人の子供を産むか産まないかを自由に選ぶ権利、安全で満足のいく性生活を送る権利、安全な妊娠、出産の権利、子供が健康に生まれ育つ権利を言います。前定例会で、私ども民主ネット豊島区議団から、出産、子育てで不利にならない社会構築のための国への意見書を提案し、議員の皆さんのご賛同を得られ国に提出しました。また、DVおよびデートDVに関しては2012年のセーフコミュニティ国際認証都市の中で10の重点テーマのうちの一つとして対策委員会を作りしっかりと取り組んできています。このように男女共同参画において豊島区は先駆的に推進してきていると評価します。

今回のランキング調査で、東京・生活者ネットワークで取り上げた評価基準は、主に、自治体が掲げる条例、宣言、目標値等、いわば枠組みの自治体間の相対的評価です。豊島区の施策は高く評価されましたが,防災会議の女性委員の割合は、警察、消防等の他の団体の女性管理職が増えることも必要なところです。世界経済フォーラムが発表した各国における男女格差を測るジェンダーギャップ指数2017によると、日本の順位は144カ国中114位という結果であり、昨今明らかになった、医学部入試での女性受験者に対しての不利な点数配分問題など、未だに日本社会はジェンダー平等社会とは言えない状況です。

今回の調査で、豊島区の男女共同参画の枠組みは整ってきているとは言えますが、今後実態が伴うように、どのように進めていくかをお聞きします。特に、豊島区の職場改革はもちろんですが、ジェンダー平等の視点を区民にどのように浸透させていくかをお聞きします。

(豊島区長より答弁)

本区は、平成4年に男女平等推進センターを開設して以降、平成14年には男女共同参画都市宣言、平成15年に男女共同参画推進条例を策定するなど、先進的に取り組んでまいりました。そして、今申し上げた「拠点施設」「都市宣言」「条例」の3つを備えているのは、23区では唯一本区のみであります。

ジェンダー平等の視点を広く浸透させるために、これまでも様々な取り組みを行ってまいりました。

企業における女性活躍を進めるためには、企業の経営者層や人事担当者に働きかけることが重要と捉え、傾斜相当に向けた講座、講演会に加え、ワーク・ライフ・バランスに積極邸に取り組み企業の認定などに取り組んでおります。

消滅可能性都市からの脱却、共働き子育てしやすい街 No.1,そして男女共同参画自治体ランキング都内1位へと続く流れを止めることなく、多様性が尊重され、誰にもやさしい、そして誰もが住みやすい街を作ってまいります。