費用弁償廃止&新年度議会体制

2017年5月27日 00時57分 | カテゴリー: 活動報告

昨日、豊島区議会臨時会が開催され、区議会議員が議会や委員会出席時に支給されていた費用弁償、日額3000円が廃止になりました。生活者ネットワークは、かねてより廃止を提案してきましたが、なかなか全会派の意見が一致しなかったのです。昨年12月に、自民党から別れて誕生した都民ファーストの会豊島区議団が議会改革、透明性を掲げており、急に話がまとまりました。不思議なものです。政治には、風がつきものだと最近特に実感します。ただ、この風とは、有権者が吹かせるものです。

また、、豊島区議会の新年度体制は、議長が木下広議員(公明党)、副議長が大谷洋子議員(民主ネット)となりました。議長が自民党から離れるのは15年ぶりです。現在、豊島区議会議員36名中、自民党9名、公明党8名、日本共産党6名、民主ネット5名、都民ファースト5名、一人会派各3名です。これは、昨年11月に区民の方から提出された平成23年からの旧自民党の政務活動費の使い道について問いただした陳情に対して、今年3月末までに約400万円を返還したことにけじめをつけるために、自民党、都民ファーストどちらもが、議長、副議長、議員選出の監査委員を希望しないことによります。豊島区議会は新たな体制でスタートしました。

そして、7月2日には都議会議員選挙があります。有権者がどんな風を吹かせるのか。豊島区議会は新たな体制でスタートしました。