豊島区議会終了しました。

2015年7月3日 23時09分 | カテゴリー: 活動報告

6月19日の初日から深夜に及んだ豊島区議会第2回定例会が今日、7月3日終了しました。今回の定例会は、国会で安全保障県連法案が審議されていることもあり、関連する請願、陳情が4件、議員提出議案も3件ありました。

 4月の選挙で改選された豊島区議会は定数36名中自民党豊島区議団が無所属の議員も含め14名という最大会派となっています。公明党8名を含めると22名。国会と同じような状況になっています。その上、意見書も全会派一致ではなく多数決で採択を決定します。結果、今国会での成立を望む自民党提案の「平和安全法制に関する意見書」が採択となり、豊島区議会から提出されてしまいます。

 以下、賛成少数で否決されてしまいましたが、私の属する民主ネット豊島区議団が提出した意見書(案)です。

「安全保障関連法案」の撤回を求める意見書(案)

政府は、集団的自衛権の行使を容認する内容を含んだ安全保障関連法案を提出した。安倍総理大臣は法案を提出する前から、この国会で法改正を成立させると表明したばかりでなく、自衛隊法、周辺事態法、国際平和協力法(PKO法)等、本来はそれぞれ丁寧に審議すべき10本の改正案を一つに束ねて提出し、審議を簡略化しようとしている。
戦後70年間、平和憲法のもと我が国が貫いてきた海外で武力行使を行わないという原則を大きく転換しようとしているにもかかわらず、国民への丁寧な説明や国会での徹底審議を避け、結論ありきで法改正を強行しようとする政府の姿勢は容認できない。
集団的自衛権の行使を認める「新三要件」には歯止めがなく、我が国に直接武力攻撃がなくても、自衛隊による海外での武力行使を可能にするものである。新三要件は、便宜的・意図的であり、立憲主義に反した解釈変更である。政府が集団的自衛権を行使して対応しなければならないとする事例は、蓋然性や切迫性に疑義があり、集団的自衛権の必要性が認められない。したがって、専守防衛に徹する観点から、安倍政権が進める集団的自衛権を容認することはできない。
また、法案には国際平和にために活動する他国軍の後方支援の拡大、「現に戦闘行為を行っている現場でない場所」での活動の容認など、武力行使の一体化につながりかねない内容が盛り込まれている。国際平和支援法案では、自衛隊の海外派遣を国会が承認する期限を努力義務としており、国会審議を形骸化させかねない。
政府は、憲法の平和主義、専守防衛の原則を堅持した上で、国民の生命、財産、及び我が国の領土、領海を確実に守る観点から安全保障政策を構築する責任があり、安保法制に関する国民の疑問や不安を真摯に受け止めるべきである。
また、6月4日に行われた衆議院憲法審査会では、自民党推薦の参考人を含む、出席した憲法学者全員が、当法案を「違憲である」と表明した。このことを重く受け止め、合憲性を説明できない法案は、撤回すべきであると考える。
よって豊島区議会は、国会及び政府に対し、この「安全保障関連法案」について撤回を求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

年   月   日

豊島区議会 議長 名

衆議院議長 
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
外務大臣
あて