2020年、東京はどうなる?

2014年2月23日 23時14分 | カテゴリー: 活動報告

  今、東京では、さまざまなことが2020年をめざして、動き始めています。まずは、オリンピック、パラリンピック。豊島区においては木密地域不燃化プロジェクトのゴールが2020年。そして、東京の水がめにと60年以上前に計画した群馬県の山奥の八ッ場ダムの完成も2020年春となっています。

  八ッ場ダムの問題を長年追求している八ッ場あしたの会主催の講演会に参加しました。

 2020年,東京の人口は、約1335万人のピークを迎えるのですが、そこから加速度的に減少し、2050年には、1175万人、2070年には1000万人を割り込み、2100年には、ピークの半数の約713万人にまで減少する見込みとなっています。そして、高齢者(65歳以上)の人口が2050年には約44万人のピークを迎え、人口の約4割となり、2100年には、生産年齢人口(15歳以上65歳未満)の331万人に対して、ほぼ同数の327万人。人口の約46%に達する見込みです。その内、75歳以上の後期高齢者は、人口の3人に一人となります。『東京の自治のあり方研究会中間報告 東京都総務局2013年3月』

 東京は、日本の各地域よりも少子高齢社会を迎える時期が遅いですが、一旦迎えると加速度的に進んでいくことが明らかになっています。このように、2020年をピークに人口減少、超高齢社会に向かっていく中、東京でオリンピックが開催されるわけです。招致プランでは、「1964年の遺産を有効に使い、臨海部を中心にしたコンパクト五輪」とあったにもかかわらず、巨大建設工事が始まろうとしています。最も象徴的なのは、千駄ヶ谷駅前の国立競技場の建て替えです。既に、デザインは決定しているのですが、11万平方メートルの敷地に27万平方メートルの施設が建つ計画です。その建設費も3000億と言われたり、1700億と言われたり。いずれにしろ、壁が7メートルもある巨大な建造物が明治公園、霞ヶ丘都営アパートを飲み込む形であの神宮外苑にできてしまう事になります。完成後の維持費は、年45億円もかかるものです。これを、生産年齢人口減少社会を迎えた社会が支えていくのです。

 オリンピックを将来の世代への負の遺産とならないように、今の時期、しっかりと注視していかなくてはなりません。

 

 八ッ場ダムは、群馬県の奥、景勝地吾妻渓谷をつぶしてダムにする計画で、東京都を始めとする関東の人の水がめとして1952年(昭和27年)に計画され、1967年(昭和42年)に事業化されました。60年以上たっても建設されていません。昨年秋に建設計画が修正され、完成が2020年3月。つまり、人口減少社会を迎える中、完成を迎えるわけです。事業費が1兆円を超え、今後それぞれの自治体に追加の事業費支払が発生してくる予定の上、完成後の維持管理に年約40億円が予想されています。貴重な自然を犠牲にした上で、莫大な税金を投入していく意味があるのでしょうか。困難な問題ですが、まだ、ダムが完成していない今は、間に合うのではないかと思います。

 私たち市民は巨大な建築物を見ると、何か巨大な力を感じます。確かに黒部ダムの勇壮さは、高度成長時代を支えてきた原動力だったのかもしれません。しかし、今、人口減少社会、少子高齢社会を迎える時、明らかに異なる政策が必要です。巨大建築物に無力感を覚えつつ、将来世代に負の遺産を残さないことを考えていかなくてはなりません。

 これは、自治体、豊島区においても同じことがいえます。バブルの負債がなくなった今、どのようにして将来設計をしていくか、真剣に考えなくてはなりません。現在開会中の定例会において、平成26年度予算案を審議していきます。